用規約

目的

この 日刊トレンディングニュース 利用規約(以下「本規約」)は、合同会社サイドリバー(以下「当社」)が「日刊トレンディングニュース」の名称にて提供する電子情報サービス「日刊トレンディングニュース」及びこれに関連するサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「ユーザ」)は、本サービスの利用により本規約が当社とユーザの契約内容となることに合意し、本規約及び個人情報保護方針に同意したものとみなします。

利用規約の変更

当社は、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続(事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知することを含みますがこれらに限られません)を実施します。なお、以下に定める場合、当社が変更内容及び効力発生時期を適切な方法で周知することにより、ユーザは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

  • ユーザ一般の利益に適合する場合
  • 本規約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本サービスの需要、当社の経営環境、その他諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合

ユーザアカウント

ユーザは、本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法によりユーザ固有のアカウントを設定することができます。 ユーザは、アカウントの管理について一切の責任を負うものとし、当該アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をし、又は使用させてはなりません。

個人情報の利用

当社は、本サービスの提供にあたり、別途定めるプライバシーポリシーに則り、ユーザの個人情報を利用するものとします。

知的財産権

  • 本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
  • 本サービスを通じて当社が提供する情報(以下「当社コンテンツ」)に関する著作権および知的財産権は、かかる情報に関して正当な権限を有する第三者に帰属します。
  • ユーザは、法令(著作権法を含みますが、これらに限られません)に定められた範囲を超えて、当社及び前項に定める第三者の許諾を得ずに当社コンテンツの翻訳、編集、改変その他の利用行為を行い、第三者に使用させ、又は公開することはできません。
  • ユーザが本サービスを通じて当社に送信し、本サービスを通じて公開された情報(以下「ユーザコンテンツ」)に関する著作権その他一切の知的財産権は、ユーザに帰属します。ユーザは、当社に対し、ユーザコンテンツに関し、本サービスの開発、運営、プロモーションに必要な限度で利用する権利(当社が必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利を含みます。また、かかる利用権を当社と提携する第三者に再許諾する権利を含みます。)を、無償で、無期限に、地域の限定なくあらかじめ許諾するものとします。

禁止事項

ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないこととします。

本規約等に違反する行為

  • 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権または財産的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
  • 他のユーザまたは第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • 本サービスの運用を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
  • 当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
  • 本サービスに含まれるソフトウェア情報および著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
  • 当社のネットワークおよび本サービスを提供するにあたり使用しているインターネットサーバ(以下「対象設備」)に不正にアクセスし、または蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
  • 対象設備にウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
  • 対象設備に必要以上の負荷をかける行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

ユーザの責任

ユーザは、ユーザご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。当社は、ユーザが本規約等に違反して本サービスを利用していると認めた場合、事前にユーザに通知することなく、以下の措置を講じる裁量権を有します。ただし、これは当社がかかる違反を防止又は是正する義務を負うことを意味しません。

  • ユーザコンテンツの全部又は一部の非表示、公開停止又は削除
  • 本サービスの利用の全部若しくは一部の停止又はアカウントの削除
  • 法令に基づいて許容される限度での捜査機関又は被害者への情報提供
  • その他当社が必要かつ適切と判断する措置
  • サービスの変更等
  • 当社は、本サービスの一部または全部を、ユーザへ事前に通知することなく、いつでも任意の理由で変更、中断、停止または終了することができるものとします

免責事項

当社は、以下に定める事項に関して、当社の過失による場合を除き免責されるものとし、ユーザは自身の判断と責任において、これを承諾の上で本サービスを利用するものとします。

  • 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用または本サービスを利用できなかったことに関してユーザに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  • 当社は、アカウントの不正使用、管理不十分又は利用上の誤りによりユーザに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスの動作および使用機器への適合性について、一切保証せず、ユーザに対して一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有用性、および本サービスの利用により取得された情報の正確性、妥当性、適法性、有用性、その他一切の事項について保証せず、ユーザに対して一切の責任を負いません。
  • 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ原因による本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスの変更、中断、停止または終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
  • 当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。

損害賠償責任

当社は、本規約に別段の定めがある場合にかかわらず、本サービスに関し、債務不履行責任、不法行為責任その他何らかの法的責任をユーザに対して負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

分離可能性

本規約のいずれかの条項が適用法に基づき無効又は違法となった場合であっても、その無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、その有効性を損なわせず、無効としないものとし、本規約の他の条項はすべて有効に維持されるものとします。

準拠法

ユーザが日本在住の場合、当該ユーザとの関係における本規約の成立、効力、履行および解決に関しては、日本国の法令が適用されるものとし、本規約の日本語版が英語版に優先するものとします。

管轄裁判所

本規約に関し紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和2年5月1日制定

合同会社 Side River